定款変更、役員変更、事業目的変更、商号変更、本店移転、増資、会社組織変更、支店、解散・清算変更登記のことなら竹山行政書士事務所(福岡)にお任せください。

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会社変更登記、定款変更なら会社変更手続きサポートセンター福岡(竹山行政書士事務所)にお任せください。


企業法務を専門とする行政書士、司法書士、弁護士のコラボにより、事前無料相談から、書類作成、登記申請まで完全サポート!面倒な手続きは専門家に任せて、安心して本業に専念されてください。

会社運営における留意事項

商業登記には期限というものがあり、登記の原因が発生したとき(例えば、本店所在地を変更したときなど)から、2週間以内に登記をしなくてはなりません。
この期限が過ぎてしまっても、登記は受付けてもらえますが、後日、登記懈怠(とうきけたい)として過料(100万円以下の罰金)が課せられることになってし まいます。
過料は、「登記が○ヶ月遅れたら○円」というような基準が設けられているわけではなく、また金額は、裁判所から送られてくる 通知がくるまではわかりません。

したがって登記期限には、ご注意ください。
仮に、すでに期限が過ぎてしまっている場合は、1日も早く登記をするようにしましょう。

当事務所は経験とノウハウが違いますので、煩雑な手続きや書類作成を迅速・適正に対応することができ、他士業とのネットワークがありますので、定款変更に関することや会社変更登記後の諸々の問題点も各分野のスペシャリストをご紹介し、お客様の様々なご要望にお応えできます。

また、ご予算に応じ、書類一式作成プラン、代理申請プラン、複数割引など、多種多様なお客様のニーズにお応えし、お求めやすいプランをご用意しました。

ネットでお申し込みされる場合、不安はつきものです。
当事務所から不当な勧誘などは一切致しませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご依頼にあたっては、事前に業務内容と料金内容を明瞭・丁寧にご説明させていただきます。
説明していない料金をいただくことはありません、ご安心ください。


変更登記・定款変更サービス料金表

変更項目書類一式作成報酬登録免許税
1. 株式会社(特例有限会社)の役員変更 2.合同会社の役員変更10,000円~(税別)10,000円 or 30,000円
事業目的変更15,000円(税別)30,000円
商号変更15,000円(税別)30,000円
本店移転15,000円 or 30,000円(税別)30,000円(同一法務局管轄移転)or 60,000円(他法務局管轄移転)
支店設置20,000円 or 30,000円(税別)60,000円(本店法務局管轄内)or 69,300円(本店法務局管轄外)
1.株式会社(特例有限会社)の増資  2.合同会社の増資30,000円~(税別)30,000円~
1.株式会社(特例有限会社)の減資  2.合同会社の減資60,000円~(税別)30,000円 ※要官報公告
定款作成(定款紛失時・定款新調など)弊所書式20,000円(税別)  ※オリジナル定款40,000円~(税別)
発行可能株式総数の変更15,000円(税別)30,000円
取締役会廃止15,000円(税別)30,000円
監査役廃止15,000円(税別)30,000円
譲渡制限の規定の変更が伴う場合15,000円(税別)30,000円(監査役廃止と同時の場合は不要)
合同会社から株式会社へ変更70,000円~(税別)60,000円~ ※要官報公告
有限会社から株式会社へ変更60,000円~(税別)60,000円~
解散・清算登記(債権債務のない場合)60,000円~(税別)41,000円 ※要官報公告
登記事項以外の部分の定款変更手続き10,000円~(税別)
株式譲渡契約一式30,000円~(税別)難度による※必要に応じ収入印紙


  • 事案の詳細(複雑事案など)により、別途料金が加算される場合があります 。
  • 書類一式作成プランの場合、法務局への書類の提出は、ご本人で行っていただくことになります。また、補正があった場合にも、ご本人に法務局に行っていただくことになります。
  • 法務局への代理申請をご希望のお客様は、上記金額に加え別途5,000円~20,000円(税別)にて対応させていただきます。
    • この場合、弁護士又は司法書士が法務局への書類の提出及び補正を行いますので、ご本人は法務局に行く必要はございません。
    • 変更登記完了後、登記簿1通1000円にて代理取得いたします。
  • 送料について
    • 書類一式作成プランの場合は、送料一律510円
    • 代理申請プランの場合は、送料一律1530円
      • また、お振込みに関する手数料は、お客様ご負担でお願いいたします。
  • 官報公告を要する変更登記の場合は、登録免許税以外に、官報公告費用が、別途発生します。
    • 例)合同会社を株式会社に組織変更する場合、解散・清算登記の場合 など
  • 複数の変更登記を同時に行う場合、または上記に記載のない変更登記をご希望のお客様は、登録免許税を含めた最終的な合計額の算出は複雑です。お見積いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
  • 復代理の必要性、地理的優位性、または取り扱い業務の法的制限など、様々な理由により、法律家及び専門家が連携合同協力により、業務を取り扱う場合がございます。
    • 法務局への書類の作成、提出は提携の司法書士・弁護士にて対応いたします。あらかじめご了承ください。



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